スポンサーリンク

【おすすめ】健康保険(公的医療保険)は最高の保険なんです

勉強・資格
スポンサーリンク
Pocket

身近な保険に手厚い保証

こんにちは、ベッティトリオです。

今回は皆さんが必ず入っている公的医療保険について、解説していきたいと思います。

公的医療保険に対しての印象ってどんなイメージでしょうか?

自分は以前、通常の医療保険負担軽減の役割程度かなって思っていました。

でも、公的医療保険はいろんな部分で手厚く保証がされている素晴らしい保険なんです。

スポンサーリンク

公的医療保険の種類・制度

単に公的医療保険と言ってもいくつかの種類があります。

健康保険国民健康保険後期高齢者医療制度
会社員とその家族が対象  自営業者等とその家族が対象75歳以上の人が対象   
公的医療保険の種類

自分は会社員ですので、健康保険に加入していることになります。

保険制度では被保険者や被扶養者などの言葉が出てきますので、以下解説いたします。

保険者保険制度の運用主体(主に保険会社)
被保険者保険の対象となっている人
被扶養者被保険者の扶養家族
(年収130万円未満且つ被保険者の2分の1の年収未満であることが条件)
保険制度の基本用語

次からそれぞれの公的医療保険を解説していきます。

健康保険について

健康保険は被保険者(会社員)とその被扶養者(会社員の家族)を対象に、
病気や怪我・死亡・出産について保険給付(保険金を支払う)制度です。

健康保険には保険者ごとに大きく2種類あります。

保険者被保険者
協会けんぽ全国健康保険協会中小企業の会社員
組合健保健康保険組合大企業の会社員

保険料

保険料は被保険者(会社員)の「標準報酬月額」と「標準賞与額」に保険料率をかけて
計算した上で、会社と被保険者で半分ずつ負担しています。

月に支払いしてる保険料って高いよな〜って毎月の給与明細を見て思っていたのですが、
実は会社側も半分負担してるってことを今まで知りませんでした・・・。
(ありがとう会社・・・(社畜化一直線))

また、「標準報酬月額」と「標準報酬額」とは何かという疑問もでますが、
これも給与明細とかにその項目がさりげなく書かれていたりします。

細かい説明は割愛しますが、簡単に言えば
収入額に応じて保険料の負担額を調整しているものです。
→収入が上がると負担額も上がります

健康保険の給付内容

健康保険では以下の項目に対する給付がされます。

①療養の給付、家族療養費
②高額医療費
③出産育児一時金、家族出産育児一時金
④出産手当金
⑤傷病手当金
⑥埋葬料、家族埋葬料

①療養の給付・家族療法費

 日常的な病気・怪我に対する診察や投薬等の医療行為を受けられます。
 ※被保険者の他被扶養者も同様の給付を受けることが出来ます。

 給付といいつつ支払い割合を軽減する仕組みなので、給付されるという
 イメージではありません。(負担割合は以下参照)

0歳〜未就学児2割負担
小学校〜70歳3割負担
70歳〜75歳未満一般所得者:2割負担
現役並み所得者:3割負担
自己負担割合

②高額医療費

 月間の医療費が一定金額を超えた場合、超過分について後日請求をすれば返金を
 受けることが出来ます。

 計算方法は以下の通りです。

自己負担限度額

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額:83万円超252,600円+(医療費総額ー842,000円)×1%
標準報酬月額:53万円〜79万円167,000円+(医療費総額ー558,000円)×1%
標準報酬月額:28万円〜50万円80,100+(医療費総額ー267,000円)×1%
標準報酬月額:26万円以下57,600円
住民税非課税世帯(低所得者)35,400円

<注意>
 入院時の食事、部屋などの生活療養費は対象外となります。

これだけだとわかりづらいので、実際に計算して見ながら感覚を掴んでみましょう。

・ある月の医療費総額が100万円かかった
・標準報酬月額は30万円

 (1)自己負担金額:1,000,000円×3割負担=300,000円
 (2)自己負担限度額:80,100円+(1,000,000円ー267,000円)×1%=87,430円
 (3)高額医療費として返金される金額:300,000円ー87,430円=212,570円

また、同月内の医療費総額70,000円以上の支払い分は累積計算が可能です。
しかも世帯合算が可能なので、更にハードルが下がります。

どういう意味かというと、以下のケースも適用されるということです。

 被保険者:医療費総額15万円の支払いが2回
 被扶養者:医療費総額20万円の支払いが1回
 (1)350,000円×3割負担=105,000円
 (2)80,100円+(350,000円ー267,000円)×1%=80,930円
 (3)105,000円ー80,930円=24,070円

 ∴単体の医療費金額だと高額医療費の金額に満たないが合算することで対象となる

こうやってみると、保険会社の人に色々と不安を煽ることをよく言われた経験のある
方もいると思いますが、基本的に公的医療保険である程度賄えるように出来ているんです。

当然ながら、先進医療などカバーできない部分もありますが、
そう言った部分が不安な人は最小限の民間医療で補填すればいいと思います。

③出産育児一時金・家族出産育児一時金

子供のいるご家庭では馴染みのある制度だと思いますが、
被保険者か被扶養者が出産した場合、42万円が支給されます。

④出産手当金

被保険者が出産の為に仕事を休み、給与が支給されない場合
出産前42日間〜出産後56日の内仕事を休んだ日数分の金額が支給される。

支給額計算式は以下の通り。

1日あたりの支給額=過去12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3

⑤傷病手当金

被保険者(会社員)が、病気や怪我を理由に会社を3日以上続けて休まざるを得ない状況となり、給料が支給されない場合に4日目以降1年6ヶ月の間支給される。

但し、有給休暇で賄えている間は傷病手当金支給対象外となるので注意。

支給額の計算方法は出産手当金の計算式と同じです。

⑥埋葬料・家族埋葬料

被保険者または被扶養者が死亡した場合、被保険者または家族に5万円が支給されます。

健康保険の任意継続について

被保険者が退職した時点で健康保険加入資格は剥奪されます。

しかし、一定条件を満たすことで退職後2年間の間、退職前の健康保険に継続加入が可能です。

但し、会社側の保険折半は適用されない為、保険料全額負担となります。

国民健康保険について

国民健康保険は健康保険や共済組合などの適用外となる自営業者や未就学者など、
市区町村に住所があるすべての人が対象となる保険です。

保険料

保険料については、市区町村によって異なっており、前年の所得状況などから
計算されて確定します。

国民健康保険の給付内容

国民健康保険の給付内容は基本的に健康保険と変わらないですが、
一部支給対象外となるものがあります。(下表参照)

国民健康保険 健康保険 
①療養の給付・家族療養費
②高額療養費
③出産育児一時金・家族出産育児一時金
④出産手当金
⑤傷病手当金
⑥埋葬料・家族埋葬料

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は75歳以上の人が対象となり、自己負担額が1割に抑えられています。

但し現役並みに所得のある人は3割負担となります。

保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で決定されます。

原則として年金からの天引きで徴収される形となり、徴収は市区町村が実施しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

国民全員が紹介した何れかの公的医療保険に加入していますが、
高額医療費への保証は、知らなかった人もいるのではないでしょうか。

何も知らずに手厚くしている民間保険を必要最小限の保険に見直しだけでも、
固定費を削減することが出来ます。

自分はこれを知ってから月の保険料を4万円から5千円に見直しをしました。
(年金や学資保険などの積立タイプの保険も含めて解約)

思い立ったが吉日、早速行動していきましょう。

それではまた、アディオス!

タイトルとURLをコピーしました