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雇用保険の「いつから?」「いくら?」「どんな種類?」をお答えします【その②ー教育訓練・育児休業給付】

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次の転職に向けたスキルアップ等も支援してくれます

こんにちは、ベッティトリオです。

前回の記事から雇用保険について解説しておりますが、失業保険以外にも
雇用保険にはいろいろな給付サポートがされています。

雇用保険の概要と失業保険については前回解説しているので、以下でご確認ください。

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教育給付金について

教育訓練給付とは厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、
その費用の一部が支給される制度です。

教育訓練給付にはいくつか種類があります。

一般教育訓練給付金 対象:雇用保険被保険者期間が3年以上(初回受給は1年)の被保険者が
    厚生労働大臣指定の教育訓練受講・修了した場合
————————————————————————————————
給付額:受講料等の20%相当額(上限10万円)
特定一般教育訓練給付金 対象:雇用保険被保険者期間が3年以上(初回受給は1年)の被保険者が
    厚生労働大臣指定の特定一般教育訓練受講・修了した場合
————————————————————————————————
給付額:受講料等の40%相当額(上限年間20万円)
専門実践教育訓練給付金 対象:雇用保険被保険者期間が3年以上(初回受給は2年)の被保険者が
    厚生労働大臣指定の専門的且つ実践的教育訓練を受講・修了した場合
————————————————————————————————
給付額:受講料等の50%相当額(上限年間40万円)
    資格取得の上、就職につながった場合は20%UP(上限年間56万円)
情弱くん
情弱くん

何が違うんだ?どれも似たような内容だけど・・・・。

どちらも厚生労働大臣が指定した教育訓練であることは変わりありませんが、
専門性の高い内容の方が給付額が高いと覚えておきましょう。

ですが、教育訓練を選ぶ場合は給付額はあくまで補助的な役割であり、
次の仕事に活かせる教育訓練を選びましょう
→給付額で訓練内容を選んだりするのは避けましょう。

雇用継続給付とは

雇用継続給付は60歳以上の高齢者や家族介護などのために休業している人に対して
必要な給付を行うための制度です。

高年齢雇用継続給付被保険者期間が5年以上の60歳〜65歳未満の被保険者が対象で
60歳到達時の賃金月額に比べて75%未満の賃金月額で働いている人に
対して各月の賃金の最大15%相当額が支給される制度
————————————————————————————————
【高年齢雇用継続基本給付金】
 60歳以降も雇用継続している人に支給される
【高年齢再就職給付金】
 基本手当(失業保険)を受給後、再就職した場合に支給される
介護休業給付家族を日常生活における常時介護(歩行・食事・トイレ等)する為に
休業した場合で、一定要件を満たした時に支給される。
支給額は通常賃金のおよそ2/3程度

育児休業給付について

満1歳未満の子供を養育するために育児休業を取得した場合、休業前賃金の2/3相当額が
支給されます。(6ヶ月以降は支給額が1/2に変更)

2010年より、夫婦が育児休業を組み合わせて(同時も可)取得する場合は
支給期間が2か月伸びる「パパママ育休プラス制度」というものが導入されています。

最近は父親も育児休暇を前向きに取得できるような制度が増えておりますので、
家庭内で最適な体制で育児休暇を取得できるようにしていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

教育訓練などでスキルアップをしながら給付サポートを得て、より良い職場に転職
できるとしたら最高ですよね。なかなかそう簡単にはいかないと思いますけど・・・。

また、「高年齢雇用継続給付」という制度があることも今回初めて知りました。

定年を迎えて嘱託社員になると収入がガクッと下がるという認識は何となく持っていたので、
少しでもこういった給付があるのはありがたいなと思います。

こういった細かい制度も、なんとなく程度でも知っておくだけで今後の資産計画に活かせる要素になります。

勉強すればするだけ新しい発見のあるFPの勉強ってとても楽しいです(笑)

見て頂ける方は興味のある内容だけかいつまんでご覧いただければ十分かと思います。

こんなブログに興味を持ってくれているだけで有難い限りです!

それではまた、アディオス!

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